費用の目安(例)

法人化にかかる費用は、登記費用・司法書士報酬・税理士報酬の合計でご検討ください。

  • 株式会社の場合
    • 登記にかかる税金:15万円前後
    • 司法書士報酬:約10万円
    • 税理士報酬(法人成り相談・届出):約2万円
      → 合計:約27万円前後
  • 合同会社の場合
    • 登記にかかる税金:6万円前後
    • 司法書士報酬:約7万円
    • 税理士報酬(法人成り相談・届出):約2万円
      → 合計:約15万円前後

※金額は目安です。事業内容や法人形態によって変動します。

法人成りの流れ

  1. ご相談
    法人化のメリット・デメリットやタイミングを確認します。
    この段階で、個人事業の税務処理や未処理の経理など、法人成りに伴う論点も整理します。
  2. 設立登記
    株式会社・合同会社の登記を、必要に応じて司法書士と連携して行います。
  3. 税務届出・処理
    法人成り後に必要な税務届出を行います。
    場合によっては、個人事業の最終年度の確定申告なども必要になります。

法人成りのメリット

将来の事業承継も安心
個人事業よりも後継者に引き継ぎやすくなります。

税金を抑えやすい
法人税の方が有利になるケースがあり、節税につながります。

社会保険に加入できる
厚生年金や健康保険に加入でき、将来の安心につながります。

信用力が高まる
法人は取引先や金融機関からの信頼が高く、大きな取引や融資の際に有利です。

注意点

  • 社会保険料の負担が増えることがあります。
  • 設立や維持に費用がかかります。(登記費用や顧問料など)
  • 経理の正確さがこれまで以上に求められ、事務手続きが増えます。
  • 役員報酬や利益の配分をきちんと考えないと、思ったより税金が減らないこともあります。

サポート内容

  • 個人事業と法人、どちらが有利かを比較するシミュレーション
  • 法人化のタイミングや形態(株式会社・合同会社など)のご提案
  • 設立登記に必要な専門家との連携サポート
  • 法人成り後の会計・税務の仕組みづくりをお手伝い
  • 個人事業から法人へ、資産や契約を移す際のアドバイス

「法人化した方がいいのかまだ分からない」という段階からご相談いただけます。
お客様のこれからの事業にとって、一番良い形を一緒に考えていきましょう。

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