費用の目安（例）
法人化にかかる費用は、登記費用・司法書士報酬・税理士報酬の合計でご検討ください。
- 株式会社の場合
- 登記にかかる税金：15万円前後
- 司法書士報酬：約10万円
- 税理士報酬（法人成り相談・届出）：約2万円
→ 合計：約27万円前後
- 合同会社の場合
- 登記にかかる税金：6万円前後
- 司法書士報酬：約7万円
- 税理士報酬（法人成り相談・届出）：約2万円
→ 合計：約15万円前後
※金額は目安です。事業内容や法人形態によって変動します。
法人成りの流れ
- ご相談
法人化のメリット・デメリットやタイミングを確認します。
この段階で、個人事業の税務処理や未処理の経理など、法人成りに伴う論点も整理します。 - 設立登記
株式会社・合同会社の登記を、必要に応じて司法書士と連携して行います。 - 税務届出・処理
法人成り後に必要な税務届出を行います。
場合によっては、個人事業の最終年度の確定申告なども必要になります。
法人成りのメリット
将来の事業承継も安心
個人事業よりも後継者に引き継ぎやすくなります。
税金を抑えやすい
法人税の方が有利になるケースがあり、節税につながります。
社会保険に加入できる
厚生年金や健康保険に加入でき、将来の安心につながります。
信用力が高まる
法人は取引先や金融機関からの信頼が高く、大きな取引や融資の際に有利です。
注意点
- 社会保険料の負担が増えることがあります。
- 設立や維持に費用がかかります。（登記費用や顧問料など）
- 経理の正確さがこれまで以上に求められ、事務手続きが増えます。
- 役員報酬や利益の配分をきちんと考えないと、思ったより税金が減らないこともあります。
サポート内容
- 個人事業と法人、どちらが有利かを比較するシミュレーション
- 法人化のタイミングや形態（株式会社・合同会社など）のご提案
- 設立登記に必要な専門家との連携サポート
- 法人成り後の会計・税務の仕組みづくりをお手伝い
- 個人事業から法人へ、資産や契約を移す際のアドバイス
「法人化した方がいいのかまだ分からない」という段階からご相談いただけます。
お客様のこれからの事業にとって、一番良い形を一緒に考えていきましょう。